令和4年（2022）2月、日本のアマチュア無線局数が38万局を割って37万９千549局となりました。思い返すと昭和27年（1952）7月29日、30局に第一回予備免許が行われて以来、昭和33年（1958）5月6日に電話級アマチュア無線技士ができたこと、昭和40年（1965）には養成課程講習会制度がスタートしてアマチュア無線人口が急速に拡大したのはご存じの通りです。
平成6年（1994）には136万４千局のピークを迎えて、携帯電話の出現とともにアマチュア無線局は減少傾向をたどり、平成30年（2018）には39万７千局、そして令和4年（2022）になり38万局を割りました。
アマチュア無線局数の減少傾向に歯止めがかからないことに危機感を抱いた国はアマチュア無線関係団体の要望を踏まえて電波の利活用やワイヤレスIoT(Internet of Things)人材の育成に資するとして、アマチュア無線を社会貢献活動で活用ができるようにしました。
●災害ボランティアでの活用
１．非常災害時（事前・直前準備・訓練含む）具体的には情報伝達・災害救助の支援、避難所運営・安否確認、自主防災活動、避難情報の収集・避難所の誘導、消防団活動の連絡補助、被災状況の確認。
２．災害普及時 避難所・ボランティアセンターの運営、被災家屋の清掃、支援物資の仕分け・運搬、炊き出し、倒壊家屋の片づけ、被災者の集い、がれきの撤去。
●ボランティア活動・地域活動での活用
マラソン大会・体育大会、祭り・地域行事、植林活動、児童の登下校補助、学校行事、地域の清掃活動、地域の観光案内、地域交流イベント、有害鳥獣対策、ボランティア活動・地域活動との連携、消防団活動（防火パトロール火災予防運動）、消防団活動（遭難者捜索）、地域の奉仕作業（自治会活動等）、電波教室。
●小中学生のアマチュア無線の体験機会を拡大
無資格者がアマチュア無線を体験できるアマチュア無線体験局を制度化（有資格者が開設する無線局で有識者の指揮・立ち合いのもと無資格者の小中学生が屋外・屋内で運用できる）したところ、さらにワイヤレスIoT人材のすそ野を広げるため、親と子、祖父母と孫といった家庭等及び学校（教職員と児童・生徒）において無資格者の小中学生が身近な暮らしの中で電波の利活用の可能性や楽しさを体験できるようにし、ワイヤレスIoT人材の育成に資する。
以上のようにアマチュア無線の社会貢献活動が明確になりましたので、「電波利用環境保護の周知・啓発活動」総務省関東総合通信局の資料から引用してお知らせしました。
（JA1FUY/NV1J） 2022/02/22
↑「電波利用環境保護の周知・啓発活動」総務省関東総合通信局の資料から